1月5日に行われた経済３団体の新年祝賀会で安倍首相は、「今年は働き方改革断行の年だ。正規と非正規労働者の不合理な待遇の差は認めない」 と発言したと報道がありました。

昨年の電通の事件あたりから、働き方改革推進の勢いが増しているように思います。

正規社員と非正規社員の処遇の差をどのように埋めていくかは、非正規社員を多く雇用する企業では喫緊の課題として取り組む年になりそうです。

また、労働時間の削減についても、同様のようです。

1月6日の日本経済新聞は企業トップのコメントを次のように伝えています。

これまで社員にハードワークを求めてきた日本電産の永守重信会長兼社長は「今年の最大テーマは働き方改革の本格的な実行だ」と語り、20年度の残業ゼロを目指すという。

　 労働人口が減るため、生産性向上が欠かせない。トヨタ自動車の豊田章男社長は17年のキーワードに「人材育成」をあげ、「変化が多い時代こそ人が大切」と語った。さらに「ホワイトカラーの労働生産性はまだまだ改善の余地がある」と話し、生産性が高い工場だけでなく、事務職などの生産性も改善を進める考えを示した。

「労働生産性を高めるための人材育成」というのが長時間労働是正におけるキーワードになりそうです。