新年度は新たな助成金が創設されたり、改定が行われます。

創設するもののひとつとして成果を賃金制度に反映させた企業への助成が始まるようです。

以下、1月16日の日本経済新聞から引用です。

厚生労働省は社員の能力や仕事の成果を賃金に反映させる人事制度を導入した企業への助成制度を設ける。賃金の引き上げや離職率の低下、生産性の向上を条件に、1社あたり最大で130万円を支給する。能力や成果が賃金に反映される制度の導入で社員のやる気を引き出し、企業の生産性向上を狙う。

新しい助成金は雇用保険の積立金を活用し、2017年度から始める。日本企業に多い年功序列型賃金は勤続年数に応じて能力も上がる前提に基づいて支給される。だが能力や成果に対する評価が十分反映されないという指摘もあり、社員のやる気を妨げる壁になっている面がある。

新制度では仕事の評価を賃金に反映させる制度を設けた企業にまず50万円を支給する。1年後に(1)生産性が一定程度改善している(2)離職率が数ポイント低下している(3)賃金が2%以上増えている――という3つを満たせば、さらに80万円を支給する。初年度は7800社に助成金を支給できる予算を計上した。

助成金には細かい制約がありますので、詳細は正式な発表を待ちましょう。