直属の上司である課長の許可を得たうえで、子どもに手がかかるときに在宅ワークを利用したが、部長はそんな働き方を認めず、毎日出勤するよう求め続けた。

　制度があっても使いづらい、使えない、という話をよく聞きます。

　在宅勤務は官民で推奨され始めています。実際に在宅勤務制度を導入している企業も多くなっています。
　しかし、職場の上司が在宅勤務を申請することを快く思わないこともあります。

　このような制度は、主として人事など管理部門が作成します。そのため、現場と意識のズレが生じることがあります。
　規模が大きくなるほど、組織は様々な部署に分かれます。
　各部署をチームと考えるなら、そのチームリーダーの考え方によって制度が普及するか否かに分かれます。

　在宅勤務以外にも、男性の育児休業取得、年次有給休暇の連続取得、ノー残業デーなど制度はあるが、取り難い制度として挙げられます。

　これらは法律で認められているもの、法律に関係なく企業独自で決めているものがあります。
　また、制度の利用を明確に拒否することもあれば、利用し難い雰囲気を醸し出しているなどもあります。

　各々の原因によって異なる対応が求められます。