厚生年金保険の対象範囲を広げることが議論されています。
　現在、短時間で働く人を対象とするのは、企業規模により判断されています
　被保険者数が501人以上であるため、大企業というイメージでしょうか。

　この制度が導入されたのは、平成28年10月です。
　その後、平成29年4月からは、500人以下の企業でも労使の合意があれば対象となりました。
　合意するケースは少ないため、500人以下の企業ではあまり対象になっていないと思われます。

　この企業規模という要件を縮小し、対象範囲が広がりそうですが、何人になるかは今後の議論によります。

　実施時期は、2022年10月を目指しているようです。

　実施されれば法定福利費が上がります。この負担増に対処するためには、付加価値増と費用削減が必要になります。

　企業規模がどうなるか分かりません。
　しかし、確実に拡大する方向になっているので、早めの対応が求められます。