70歳まで働き、75歳から年金を受け取る。空白期間は自助努力するというイメージが示されました。

高齢になるほど健康や置かれた環境の個人差が、大きくなります。
働きたくても健康上の理由から出来ない人もいるでしょう。
持病を持ち、通院しながら働こうと思っても、企業の理解を得るのは難しいでしょう。

若年時から投資を行い資産形成している人もいれば、出来てない人もいるでしょう。
子どもの年齢など家族構成も様々です。
教育資金など一定額の収入が必要な人もいれば、子どもが独立して必要資金が減っている人いるでしょう。
各々の事情によって、働く目的も違えば、意欲も違うでしょう。

このように個人差が大きいため、様々な選択肢が必要になります。
法律も正社員、フルタイムとして70歳まで働くことまで求めておらず、様々なオプションを用意しています。

働き側はどのような形で働きたいか？
企業はどのような働き方を提示するか？

組織として一律的な制度とする必要がありますが、個人毎の異なる考えも尊重する必要があります。

今後、職場の多様性は益々進みそうです。
企業は、70歳の労働者にどのような仕事を担ってもらうか？
そしてどのように組織に貢献してもらうかを考える時期になりました。