大手企業を中心に、36協定を超えて労働させたことで、労働基準法違反の摘発が増えています。

旅行会社大手のエイチ・アイ・エス（HIS）が、東京都内の複数の店舗で従業員に労使協定の上限を超える残業をさせたとして、東京労働局は31日、労働基準法違反の疑いで法人としての同社と労務管理をしていた複数の幹部社員を近く書類送検する方針を固めた。

厚生労働省が2015年4月に東京と大阪の両労働局に設置した「過重労働撲滅特別対策班」（通称かとく）が昨年夏、同社に対して強制捜査に入った。押収した労務関係資料を分析するなどした結果、都内の複数の店舗で違法に残業をさせた疑いが強まったという。

関係者によると、同社は過去に違法な残業を従業員にさせたとして、複数回の是正勧告を受けているという。

是正勧告を受けながらも改善がみられないことから、東京労働局は法人としての同社に加え、労務管理担当の複数の幹部社員も書類送検する方針を固めた。

今までは、残業代を支払わないことへの取り締まりが多かったのですが、最近では、36協定を超えた労働への取り締まりが強化されています。

36協定において、時間外労働を何時間まで行うことができるか、ということを管理職者は理解しているのでしょうか？

労務管理に甘い会社の管理職者では、「３６協定を見たことない」ということを平然と言うところもあるようです。

確かに、そのような労務管理が通用していたように思います。

しかし、時代は変わりました。

世の中の変化に対応できない企業は、取り残され、このような事件に発展します。

「時代は変わった」＝今までの価値観を捨てる、ということが求められています。