2月1日の「働き方改革実現会議」で最近問題になっている長時間労働について話し合いが行われました。

政府案は、月平均60時間、年間720時間を上限とするものです。ただ、単月なら100時間、その翌月と合わせた2か月平均で80時間までなら認めるものです。

繁忙期には、ある程度の残業時間を容認するようです。

業種によって残業時間数には差があります。60時間の残業というと、1日平均3時間程度。夜9時まで働くようなイメージです。結構長く働いている方ではないでしょうか。

このような上限規制が法令化されれば、それに応じた労働時間管理が求められます。

しかし、日本電産の永守会長など先進的な経営者はもっと先を目指しています。1000億円の投資を行って残業ゼロを目指しています。

このような状況では、能力の低い従業員は厳しい時代になると言います。

　社会で歓迎される働き方改革だが、社員にとってはむしろ厳しい時代になる。今までは能力が劣っても残業で補えたが、今後は定時で帰らねばならない。能力差がそのまま成果に出る。だからこそ「ノー残業デー」のような場当たり的対応ではなく、働きやすい環境をとことん整える必要がある。

海外でも優秀な社員は家族だんらんや自己啓発に時間を使える。生産性が低い社員は家に帰ってから仕事をすることになる。できない人はすぐ解雇される。今までのように出張の際に飛行機や新幹線で酒を飲んで寝ているなどというのは許されず、早く帰るために仕事をする働き方になるだろう。

ついこの前まで「寝ないで働け」と言っていた会社が、「残業ゼロ」と言っているわけだが、これまでが間違っていたとは思わない。明日、自分が再び起業するとしても1日16時間働くだろう。零細企業が定時に帰っていたら潰れる。大手はますます生産性を高め、中小には厳しい時代になる。

残業ゼロはあくまで手段。目的は生産性の向上だ。そこを誤解してはいけない。働き方改革の先に女性の働きやすい職場や優秀な人材確保がある。不退転の決意で臨み、「働き方改革」が業績にマイナスという社会のイメージを払拭する。我々がうまくいけば、他の会社も成功できるはずだ。

時代の変化を早く読み、積極的な投資をする企業が生き残りそうです。

生産性を上げられないままの中小企業は厳しい時代になりそうです。