厚生年金の適用拡大が議論されていますが、2段階で行われる案が出ました。　
　2022年10月に従業員数101人以上とし、2024年10月に51人以上とするものです。このまま決まれば、約3年後、5年後に範囲が広がることになります。
　将来的には企業規模を撤廃する可能性もありますので、50人以下の企業でも将来を見据えた対応が必要です。
　
　規模が完全に撤廃されると、週20時間以上勤務する労働者は、社会保険、雇用保険の両方に加入することになります。

　最低賃金は今後も引き上げが予想されています。国は全国平均で1000円にすることを目指しています。パート・アルバイトの法定福利費を含めた人件費は今後上昇していくことになるでしょう。

　非正社員の割合は4割程度です。なぜ、このように増加したか？

　理由のひとつは、契約期間を設けることで、繁閑の調整がしやすいためです。ご承知のように、正社員は一度雇用すると辞めてもらうこと（解雇）が難しいからです。
　もうひとつは、付加価値の低い業務を給与水準の高い正社員にやらせることが出来ないからです。パート、アルバイトなど短時間勤務する労働者は、比較的安価な労働力と見られてきました。

　しかし、今後は同一労働同一賃金の問題もあり、非正社員に対する考え方を見直す必要がありそうです。

　パート、アルバイトに正社員の補助的業務だけを求めるのではなく、より付加価値の高い業務を期待することになりそうです。

　そのためには、育成制度などの充実も必要になります。
　非正社員に対する育成制度は、業務マニュアルの習得などが中心でした。これは、正社員の育成制度とは異なる場合が多いでしょう。
　このような差異を無くすことも検討が必要になります。

　とは言え、働き方は人によって異なります。正社員になりたくない、責任にある仕事・困難な仕事はしたくない、という人もいます。
　多様性を認めれば均一な方式は取り難くなります。サイボウズ社のように「100人100通りの働き方」に対応することになります。部や課単位、年次や習熟度単位ではなく、個人個人に着目し、それに合ったものにしていく必要がありそうです。