現在開催されている国会では労働関連の法改正が議論されます。
　内容は表にある通り、「高年齢者雇用安定法」「雇用保険法」「労働施策総合推進法」「労災保険法」「労働基準法」ですが、70歳までの雇用確保措置の義務化が大きな改正になります。

　この高年齢雇用安定法の改正は、来年4月の施行を目指しています。
　ただ、義務化といっても努力義務からスタートするため、対応するか否か、どのような制度にするかの判断は少し先になるのと思います。

　記事でも指摘しているように、欧米では定年制度はありません。これは、年齢による差別に当たると考えているからです。今後「定年制度の廃止」という議論になると思われます。
　ただ、外国ではファーストネームで呼び合うなど、年齢差を感じさせない文化があります。それに比べ日本では、敬語を使う文化です。年上の部下を持つことの難しさ、年下上司の元で働くことの難しさなどがあります。

　今後、年齢に関わり無く働き、年齢に関係無い賃金制度など「年齢」に関係しないことが求めら始めています。年上だから、年下だから、という考えを払拭する必要もありそうです。