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『育休給付金 引き上げ検討』

 育児休業給付金に給付率を上げる検討がされています。

 育児休業を取り始めた最初の半年間は給付率が67%です。
 その後は50%に下がります。
 育児休業給付金は、子が1歳になるまで受けることが出来ますが、保育園に入園出来ない等の理由があれば、最長2歳になるまで受けられます。

 この給付率を80%に引き上げられるとしたら、休業中の手取り額は休業前とほぼ変わらなくなります。
 それは、所得税と社会保険料の控除が無いからです。

 男性が育児休業を取らない理由のひとつに「収入減少」があります。
 それを解決する狙いもあります。

 世界トップと言われる育児休業に手厚い制度が、今後男性にも広がっていくかは、組織風土、職場の理解が鍵になります。

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