給与計算をパソコンで行うことが一般化した今、マスター登録が重要になります。

　最初の設定を誤ると、記事のように長期にわたりミスを発見することが難しくなります。

　残業代の計算式は、労働基準法で定められています。これは最低基準なので、規程を上回る計算式は認められます。
　それに対し、日割り計算や遅刻・早退控除などの規定は無いため、就業規則で定めることが出来ます。

　労働基準法で定めている最低基準を就業規則で規定し、それで計算するとしたら、誰が計算しても結果は同じになります。

　残業代の基礎にしなければならない手当でよく漏れるものがあります。精勤手当、役職手当といったものです。

　労働基準法では除外できる手当だけを列挙しているため、それ以外はすべて基礎に入れなくてはなりません。

　精勤手当や役職手当はその除外手当に列挙されていません。

　除外出来る手当は次の手当だけになります。

・家族手当
・通勤手当
・別居手当
・子女教育手当
・住宅手当
・臨時に支払われる賃金
・1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金

このうち、家族手当や住宅手当は一律に支給していると除外することは出来ません。この点にも注意が必要です。